企業との協力

国や自治体によって行われている最後のポイントとして紹介するのは、官民協力の推進についてです。保育園や保育所には、公立のものと私立のものがあります。公立の場所は高い人気を誇っているということもあり待機児童の問題が発生し易い傾向がありますが、公立の保育園や保育所を増やしていくだけではどうしても対応仕切れない部分があるため、より多くの民間企業に参入してもらうことができるように、保育業務への参入障壁を下げていくことが重要であると考えられています。

そういった中で問題となることが多いのが、銀行法による兼業規制です。この規制があることによって、企業内部に設置されている保育所が一般に対して公開できないものとなっていることが保育所の不足に拍車を掛けているというように考えられている部分があります。こういった考えの中で2017年9月に、金融庁から銀行内に設けている保育所について、従業員以外の子供であっても利用できるように規制緩和を行う方向で決まりました。このような取り組みもあり、実際に銀行内の一角が保育所として使用されるようになっている場所もあり、待機児童問題解決の一助となることが期待されるようになっています。

保育士を優先で 補助金電子化 企業との協力 リンク集 サイトマップ